地方自治体の情報発信が変わる日
Webを活用して地域情報配信からPR活動まで
今、地方自治体の情報をWebを活用したポータルサイトで配信する動きが出てきている。すでに総務省でも、地方自治体のクラウドポータルサイトの活用を推進している他、印刷会社が仕掛け役となってWebポータルサイトを構築するサービスも始まっている。
これまで、自治体のサービスや住民情報などを住民に伝達する役割を担っていたのは広報誌だった。しかし、インターネット環境が充実し、利用人口も定着してきたということや、スマートフォンをはじめ利用できるデバイスの普及・拡大もあって、情報配信は紙だけでなくWebでも…ということになってきているようである。
例えば、今年11月１日、秋田協同印刷による秋田県内の刊行物や情報誌などを電子書籍化して集約したWebサイト「akita ebooks」がプレオープンしている。その開設背景は、自治体の刊行物や公的団体が発行する活動紙は地域に役立つ情報も多いが、決められた予算内での発行となるため県民はじめ必要とする人に必ず届けられる状況にはなかったとある。それを電子書籍化することで広く閲覧してもらえる環境が構築できると、効果が期待されている。
また茨城県と凸版印刷は、共同で電子チラシポータルサイトShufoo!を使った自治体情報配信の実証実験を行っている。その結果、広報誌を電子チラシで見た人の３人に２人は新聞の非定期購読者で、閲覧者の９割が今後も電子配信を望んでおり、近隣地域の住民へ茨城県の観光ガイドや物産カタログなどの情報を配信したところ、行ってみたい・食べてみたいという反応が８割以上に上った。
紙の広報誌は届いても１軒に１部だったのが、Web配信ならばネット環境にある人、全てに届けることができる。観光PRにもなるということならば、利用を考える自治体も増えるだろう。
