１月～９月のリストラによる退職者数が６年ぶりに１万人超えく
リストラ実施企業の３社に１社は業績好調
東京商工リサーチの調査によると、2019年１月～９月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は１万342人となっている。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、６年ぶりに１万人を超えた。10～11月にはキリンホールディングス（キリンHD）とキリンビールも希望退職者を募集しており、年内のリストラ人数がリーマンショック後の2010年の１万2,232人を超えるのは確実と見られる。
リストラ自体は退職費用などを当期だけの“特損”（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しており、業績不振から実施する企業が多い。
ところが近年では業績好調にも関わらずリストラに踏み切る企業が目立ち、特に今年は顕著だ。例えばキリンHDは2018年度決算でビール類が全体を牽引し、大幅増収を達成。2019年度上半期も売り上げ、収益ともに好調が続いている。その他にも、９年にリストラを実施したアステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機などの有名企業も業績は堅調だ。2019年にリストラを実施した27社のうち、前期決算の最終赤字は12社、減収減益が６社、残りは業績が好調の企業だ。
業績好調の中、大量のリストラに踏み切る理由としては、「若手が少なく年輩社員が多い社員のいびつな年齢構成の解消」「中・長期的経営戦略を見据えた事業構造改革に必要とされない人材の放出」などが考えられる。
政府は現在、70歳までの就業を目指した高年齢者雇用安定法（高齢法）の法改正を検討している。希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付けている高齢法では、現役世代以上に60歳以上65歳未満の人を解雇することが難しい。そのため今後40、50歳代へのリストラに踏み切る企業の増加が予想される。
