消費増税の影響は色濃く
10月の消費支出マイナス
10月１日に改定された消費税の影響が各調査によって明らかにされてきた。
総務省が発表した「家計調査報告－2019年（令和元年）10月分－」によると、消費支出（二人以上の世帯）は実質で１世帯当たり279,671円で前年同月比マイナス5.1％と大きく下げ、11ヵ月ぶりに減少した。内訳で最も大きいのが「教育」で22.5％のマイナス。次いで、「家具・家事用品」で12.8％のマイナス、「住居」で10.4％のマイナスだった。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、消費税率引き上げ後のスーパーマーケット諸制度の影響についてアンケートを実施し、12月20日に発表した。消費税率引き上げ後の消費動向については約４割が「想定より悪い」と回答。今後の消費回復についても「しばらく回復しない」が６割を超える。キャッシュレス・ポイント還元事業に対しては、対象事業者では４割程度が来客や売上にプラスの影響があると回答する一方で、非対象事業者では半数以上がマイナスの影響を指摘。10月以降、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加事業者では、平均14.3％キャッシュレス決済比率が上昇しており、生活防衛の行動が働いたと見られる。
飲食店決裁者に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」は、飲食店.COM会員を対象に、消費税増税・軽減税率制度の実施に伴い、その影響や対応状況に関するアンケート調査を実施。消費税増税・軽減税率制度実施後の経営への影響について聞いたところ「客数が減った」が49％だった。今回の消費税増税により、客数という点では少なからず飲食店への影響があったものと思われる。
７－９月の設備投資は前年比1.8％増だったが、10月以降は不透明。年末商戦や年度末に向けての設備投資が今後どう動くのか、注目される。
