デジタルサイネージ市場が伸張
2016年度は116.2％増の1,487億円超に
矢野経済研究所はこのほどデジタルサイネージ市場に関する調査を実施し、2016年度のデジタルサイネージ国内市場規模が前年度比116.2％の1,487億7,500万円と推計した。デジタルサイネージが一般化したことや、イニシャルコスト（初期投資費用）、ランニングコスト（運用・管理維持費用）の低価格化などにより、導入が増加し、同市場は、2017年度に前年度比120.3％の1,789億2,000万円に達すると予測する。
デジタルサイネージ市場は、訪日外国人向け対応や、東京オリンピック・パラリンピック（2020東京大会）、地方創生などが追い風となり、2020年度には3,361億7,000万円に達すると予測する。もっとも、2020東京大会が終わると、広告の掲出が縮小することや、都内における設置が弱まることが見込まれ、2021年度の同市場規模は前年度比4.8％減の3,199億500万円を予測する。しかし、観光用途など、地方でのデジタルサイネージ設置が今後も増え続けることが見込まれ、2022年度以降、市場はプラスに転じると予測する。
2016年度のデジタルサイネージの広告（広告枠）の市場規模は、前年度比121.9％の600億8,100万円と推計した。近年は、稼働率100％のデジタルサイネージも増加基調にある。場所によってはキャンセル待ちが発生するなどデジタルサイネージへの広告掲出ニーズが活発化している。
最近は、ユーザー企業（広告主）において広告と販売促進の両方を兼ね備えたプロモーションが増加基調にある。広告費、販売促進費の両方から予算を獲得できる状況もデジタルサイネージの追い風となっている。広告枠を時間指定で購入できるような新たな出稿システムの検討がされており、今後は同じロケーションやスペースにより多くの企業が広告を掲出できる環境が整うと見込まれる。
