リーマン・ショック後で最少
印刷関連、2015年の倒産385社
帝国データバンクの調査によると、2016年度上半期の倒産件数は4,059件（前年同期4,217件、3.7％減）で、7年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック後で最少となった。
負債総額は6,756億200万円（前年同期8,485億8,700万円）と、前年同期を20.4％下回り、2000年度以降最少を記録した。年度上半期では３年連続で負債総額1兆円を下回り、リーマン・ショックが発生した2008年度上半期（8兆4,533億1,800万円）の13分の１の規模となった。
業種別にみると７業種中４業種で前年同期を下回った。なかでも製造業は520件（前年同期比14.9％減）、運輸・通信業（138件、同14.3％減）の２業種は前年同期比２ケタの減少となった。2009年度上半期以降14期連続で前年同期比減少が続いていた建設業が微増に転じ、３業種が前年同期を上回った。インバウンド効果で食品分野の食料品・飼料・飲料製造業が前年同期減となったほか、運輸・通信業が燃料コスト負担の緩和などにより運輸業も前年同期を下回った。主因別では「不況型倒産」の構成比が83.5％で前年同期を1.0ポイント下回った。「チャイナリスク関連倒産」56件、「円安連鎖倒産」42件、「円高関連倒産」は20件だった。
負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産は2,370件（構成比58.4％）、負債総額100億円以上の倒産は６件で、リーマン・ショック後直後の2008年度下半期以降減少している。
一方、「出版」「印刷」の倒産が目立っている。帝国データバンクの調査によると印刷関連企業の倒産は2014年が256社、2015年は385社で対前年比50％増となった。出版・書店の倒産も続き、月刊誌「MOKU」発行のMOKU出版、「月刊サーフィンライフ」発行のマリン企画など淘汰が続いている。
