業界の動き【2016年6月】
最低制限価格制度導入へ ◆東京都
東京都は印刷請負における品質確保等に向けた取り組みとして、最低制限価格制度を導入する意向を示した。制度の運用方法などを決定した上で財務局から試行をスタートする。４月20日、東京都新宿区の都議会議事堂で開催された東京都印刷産業政治連盟と東京都印刷産業議員連盟自民党議員との意見交換会で、財務局が「発注印刷物の入札制度」を説明。東京都で最低制限価格制度の導入が決まったことで、今後、全国に普及することが期待される。
初代理事長に山岡氏 ◆印刷年金基金
４月１日付で厚生労働大臣の認可を受け設立した印刷工業企業年金基金は、４月19日開催の第１回代議員会で初代理事長に山岡景仁氏（三美印刷）を選任した。基金の前身である東京印刷工業厚生年金基金は、「厚生年金基金制度見直し法案」の施行を受けて解散となり、その受け皿制度として新企業年金制度「印刷工業企業年金基金」が設立された。基金は、東京・大阪・中国地方からの加入を受け、85社2,600人でスタートした。
クラウドサービス検討へ ◆GC東京
東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合は４月20日開催の理事会で平成28年度から「GCJクラウドサービス（仮称）」の検討を進めることを承認した。マーケティング部会は、東日本大震災以降、印刷業界でもBCP（事業継続計画）の一環として導入が進む顧客データのバックアップサービスに着目。平成27年度はクラウドストレージサービスの利用実態やニーズの調査を実施してきた。平成28年度はその調査研究成果をもとに組合員企業の実態に合った最適な「GCJクラウドサービス【バックアップサービスのみ対象】」導入に向けた検討を進める。
個人情報保護で６社認定 ◆全印工連
全日本印刷工業組合連合会CSR推進専門委員会は、４月27日開催のJPPS審査委員会で、日本印刷個人情報保護体制認定（JPPS）で、改善点が指摘され認定保留だった６社について、指摘事項の改善が確認されたため正式に認定した。これにより、JPPS認定企業は、５月10日時点で計206社となる。
技術優良工場を認定 ◆全日シール
全日本シール印刷協同組合連合会は平成28年度から、「技術優良工場」認定制度の運用を開始する。同制度は、優秀な技術者を輩出するとともにその技術を用いて製作された製品の普及を推進するために、「技術優良認定工場」の指定をして業界の活性化を図る。また、技術優良認定工場の指定によって「差別化」を図り「ステータス」を確立する。加えて技術優良認定工場の指定によって組合員企業の地域のリーダーシップとモチベーション向上を図ることを目的として創設した。
会長に山田氏 ◆印刷工業会
印刷工業会は５月16日開催の総会で会長に山田雅義氏を選任した。同氏は昭和15年10月19日生れ。昭和38年４月大日本印刷入社。平成元年６月取締役、平成８年６月常務取締役、平成13年６月専務取締役、平成19年６月代表取締役副社長、平成27年６月経理・財務（統轄）担当、至現在。
会長候補に中村氏 ◆ジャグラ
日本グラフィックサービス工業会は４月22日の理事会で、平成28年度の理事・監事選出候補者を発表した。また、３月開催の理事会で、次期会長候補に中村耀氏が決定した。６月25日に開催される通常総会に上程される。
会長に佐藤氏を選任 ◆SPACE21
日本グラフィックサービス工業会青年組織のSPACE21は４月23日、東京都港区のキヤノンマーケティングジャパン本社で、第27回総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新代表幹事に佐藤元氏（イデアル）を選任した。
