郵便料金割引率を引き下げ
DM郵送コストの上昇が懸念
日本郵便は、６月１日から郵便料金の割引及び国際郵便の料金の一部を改訂する。
国内の郵便物が減少傾向にある中、日本郵便では、郵便・物流ネットワークの再編、区分機処理の推進等による効率化に取り組んでいるが、労働力不足による賃金単価の上昇、高齢化等に対応するための各種制度的負担の増大により、安定的なサービス提供を維持できる収支の確保が困難な状況となっている。
また、国際郵便は、海外の郵便事業体に支払う配達費用や国内処理コストの増加により、採算性が悪化。郵便の安定的なサービス提供を維持するため、内国郵便の料金割引の一部を変更するほか、国際郵便料金の一部を改定する。
バーコード付郵便物は基本割引率を２％引き下げる。また、広告郵便物及び区分郵便物に加算されるバーコード付郵便物の割引率も２％引き下げる。区分郵便物の基本割引率は３％引き下げ。ただし、現行割引率が４％～６％のものは２％、現行割引率が２％のものは１％の引き下げとなる。
広告郵便物の基本割引率は３％引き下げ。郵便区内特別郵便物の料金は１通当たり５円又は６円引き上げる同時に1,000通以上を差出郵便局の指示により並べる等して差し出される場合の料金を廃止する。
一般書留、簡易書留及び特定記録郵便の特殊取扱料に適用される、同時に大量に差し出される場合の割引（単割）の割引額を10円引き下げ、簡易書留の特殊取扱料に適用される、郵便区内特別郵便物として差し出される場合の割引（区内割）の割引額を30円引き下げる。
割引額の引き下げは事実上値上げ。郵便料金の値上げはDMの郵送コストの上昇につながり、販促印刷物の需要にも影響することが懸念される。
