男性優遇を感じるが６割
政治、社会、職場のいずれも高い数値
東京都はこのほど「男女平等参画に関する世論調査」を実施し、結果をまとめ、11月５日に発表した。東京都全域に住む満20歳以上の男女個人を対象に行ったもので、有効回収標本数は1,821標本だった。
男女平等参画、女性活躍推進に関する意識として、男女の地位の平等感では、６割の人が『男性の方が優遇されている』と感じている。分野別では、「政治」75％、「社会通念・習慣・しきたりなど」69％、「職場」63％だった。
また、半数の人が、育児・介護等にかかわらず、職業をもち続ける方がよいと思っている。「育児・介護等にかかわらず、もち続ける方がよい」が52％、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が29％だった。
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）で、仕事を優先する人は「希望」が４％、「現実」が30％。仕事・家庭生活・個人の生活すべてを優先する人は、「希望」が25％、「現実」が７％だった。半数の人は男性が家事・育児を行うことは「子供にいい影響を与える」というイメージを持っており、「子供にいい影響を与える」が53％、「男性も家事・育児を行うことは、当然である」が51％、「仕事と両立させることは、現実として難しい」が35％だった。
世界経済フォーラムで発表されたジェンダー・ギャップ（男女格差指数）で、日本はOECD加盟国中、101位で前年より３位順位を上げた。「女性活躍」に関する政策が注目されているが、調査開始以来、日本の男女格差指数は低い順位にとどまっている。東京都の調査でも、「政治」、「社会」、「職場」で男性優位を感じている人が６割を占めている。印刷産業は他産業に先がけて女性が働きやすい職場作りを実践しているが、日本の社会全体に浸透していくにはまだ時間がかかりそうだ。
