業界の動き【2015年5月】
IGAS開催周期を変更 ◆印刷機材団体協議会
印刷機材団体協議会は、今年のIGAS2015以降の会期を３年周期へ変更すると発表した。周期変更に伴い、JGASは開催中止となる。次回IGASは2018年の開催を予定している。これは、独・デュッセルドルフで開催されるdrupaの開催周期が2016年以降、４年から３年に変更することに伴うもの。開催周期変更に伴い、アジアにおけるプレゼンスを高め、これまで以上に顧客視点に立った革新的なIGASを開催していくとしている。
グランドデザインの概要発表 ◆日印産連
日本印刷産業連合会は、今年度事業の柱として進めてきた、グランドデザインをまとめ、概要を発表した。主に、「印刷産業の社会的責任」の遂行に資する活動の継続を目的としたミッション・ステートメント（共有すべき価値化の予備行動に関する指針）を掲げる。グランドデザインは30周年を基点に新年度からスタート。事業に関しては、①印刷産業の価値創造に資する活動、②社会規範やルールに則り、顧客社会からの高い信頼を得られる産業となるための活動、③印刷産業の果たす役割などを分かりやすく多様なステークホルダーに対して説明し、対外広報活動を強化すると共に、印刷産業と社会との接点拡大を展開、産業への共感醸成を図る。運営組織・体制も、グランドデザインの目的に沿った組織体制に再編。事業運営は常設委員会、日印産連としての表彰を司る顕彰委員会、審査・認定事業の３区分に分ける。
新成長戦略2025計画策定へ ◆全印工連
全日本印刷工業組合連合会の第６回産業戦略デザイン室が３月20日、リーガロイヤルホテル広島で開催され、印刷産業新成長戦略2025計画の方向性をまとめた。それによると、大きく６つのプロジェクトに分けて進め、来年３月の発表を目指す。同プロジェクトは、環境コラボレーション2025、地域創生産業クラスター計画2025、女性活躍推進計画2025、ダイバーシティ計画2025、CSR人づくり計画2025、22世紀の印刷人に向けての６分類。加えて具体的な成長エンジンや、マクロ指標・予測数値などの市場分析をまとめて構成する。
イノベーションデイズ視察報告 ◆フォーム工連
日本フォーム印刷工業連合会は３月27日、日本印刷会館で、欧州印刷事情視察報告会を開催し、スイス・ルツェルンで開催されたフンケラー社主催のイノベーションデイズ2015を中心に、欧州のデジタル印刷の動向を紹介した。イノベーションデイズ2015は、２月23日から26日まで、スイスのルツェルンで開催され、４日間で約6,000人が来場。会場にはリコー、キヤノン、ザイコン、コダック、HP、ゼロックス、SCREENなど主要デジタル印刷機メーカーや、ホリゾン、ミューラー・マルティニ、シトマ、ピツニーボウズといった後加工機メーカー、80社が出展。フンケラー社の機器と連携した最新のデジタル印刷ソリューションを披露した。フンケラーはより自動化を強化する先端機能や新型モジュールによる用紙適応範囲の改善、新聞用コーター、レーザー加工機、コントロールプラットフォームなどを紹介。
共創ネットワーク通信開設 ◆全印工連・東印工組
全日本印刷工業組合連合会は、現在、工業組合員に配信しているメルマガ上に「共創ネットワーク通信」を設ける。組合員の新製品や新商品を紹介するほか、全印工連の専用サイトにリンクしたURLを掲載。専用サイトで具体的な製品・商品の写真や詳しい説明を発信する。３月19日の東京都印刷工業組合の理事会で、同工組経営革新・マーケティング委員会の田畠義之副委員長が新年度からのスタートが報告された。専用サイトでは製品・商品を分類別に分けて閲覧しやすくする。情報が蓄積されていけば、検索の際に様々な情報を得ることが可能になる。掲載は無償。希望者は専用フォーマットに入力して登録する。
知的財産の参考書を発行 ◆日印産連
日本印刷産業連合会は、知的財産権に関する参考書「こんなときどうする?!知的財産アドバイス」を発刊した。平成22年から機関誌「JFPI Report」に連載している同タイトルの内容をまとめたもの。知的財産権の全体像、基本的事項を解説。また営業や制作現場で実際に問題となるようなケースを想定し、それぞれのケースについて、設問と回答及び解説とアドバイスという構成でまとめている。
おもてなし経営で"マルワ" ◆経済産業省
経済産業省の平成26年度おもてなし経営企業選がこのほど発表され、印刷業界からマルワ（愛知県名古屋市、鳥原久資社長）が選ばれた。３月25日、紙パルプ会館で記念式典が開かれ、選出企業にトロフィーが贈られた。マルワは、1985年創業の総合印刷会社。環境活動やメディア・ユニバーサル・デザイン（MUD）の採用を推進し、全印工連の第８回MUDコンペティションで経済産業大臣賞も受賞している。
2015年用年賀発行枚数は3.7％減 ◆日本郵便
日本郵便の第８回年賀情報交換会が３月11日、新宿郵便局で開催され、2015年年賀状の発行状況や取り組みについて情報を共有した。2015年用年賀葉書の発行は対前年比3.7％減の30億4,686万８千枚。日本郵便は前年比で約１億枚が減少していることから、ARやデザインで話題を集める仕掛けや、年賀関連の市場を開拓していく必要性を訴えた。2015年用年賀葉書の払出枚数は、四面連刷が対前年比３％増、インクジェット紙（無地）が同1.5％減と微減。単面無地も同4.9％減と比較的に減少幅が小さかったが、写真貼り付け年賀の需要が引き続き堅調であることが理由として考えられるという。一方で、ディズニーキャラクター年賀は、初めて同10％減と前年割れした。
新拠点Printing Lab.SEN誕生 ◆JPA
日本プリンティングアカデミー（JPA）敷地内に、４月６日、「PrintingLab.SEN（プリンティングラボ・セン）」が開設した。地方に本社のある４社の印刷会社が集い、東京の拠点として共有する新しい取組み。単なる東京の営業拠点ではなく、価格競争ではない新たな価値創造を目指した取組みも行っていく予定で、〝あったらいいな〟と思うモノや情報を集めて研究していく、としている。プリンティングラボ・センを構成するのは、豊榮印刷（大阪市北区）の池田俊紀常務取締役、誠進産業（兵庫県尼崎市）の辻本広希代表、西毛印刷（群馬県吾妻郡）の綿貫淳一専務取締役、やまと印刷（青森県弘前市）の秋元駿一取締役プロジェクトマネージャー。（順不同）
日本印刷カレッジ開講へ ◆日本印刷カレッジ
兵庫県淡路島の印刷会社・淡路印刷の関連会社であるアワプリメディアジャパンと、感動会社・楽通、ザッツ、ダイキューの４社は、印刷営業マンのための学校「日本印刷カレッジ（NPC）」を開設する。NPCが対象としているのは、営業マンのエースやこれから営業を担っていく人材、モチベーションの高い社員など。今年６月から東京と大阪の２拠点で、月１回開講し、月毎のテーマに沿った内容で勉強会を行っていく。オリジナルの営業ツールも提供され、そのツールを活用して、実際の営業活動の目標と行動計画をたてて実践していく。営業を学ぶだけでなく、営業活動報告のフィードアップ、実際の営業活動支援なども行う。参加者は東京・大阪あわせて100人を予定している。電話0799-45-1323（アワプリメディアジャパン）
