サイバー犯罪に対するコストは平均７億800万円
３年間でコストが76％増加
日本ヒューレット・パッカードの発表によると、日本企業におけるサイバー攻撃の解決にかかるコストが年平均７億800万円掛かり、３年前と比較して76％増加した。
同調査は、HPエンタープライズセキュリティ部門からの依頼で、Ponemon Institute社が実施した「2014 Cost of CyberCrime Study（2014年サイバー犯罪コスト調査）」によるもので、ベンチマーク企業となった日本の31の企業を調査したもの。なお７億800万円という額は年平均のコストだが、実際には１億2,400万円～25億8,900万円で、企業によって巨額のコスト負担になっていることがわかる。一方、検出と復旧は社内で最もコストがかかる作業であり、社内の作業コスト全体に占める割合は51％。主に現金支出と直接的な生産性低下が、その要因となっている。
最もコストが掛かるサイバー犯罪は、悪意あるインサイダー、Webベースの攻撃とウイルス、ウォーム、トロイの木馬で、サイバー犯罪関連の年間コストの56％を占めている。サイバー攻撃の解決に要した期間は、平均で25日で、その間に被ったコストは平均4,990万円。中でも悪意あるインサイダー攻撃の解決には平均57日掛かかったという。ちなみに、金融サービス、テクノロジー、通信業界はサイバー犯罪にかかるコストが高い傾向にある。
HPでは、こうしたサイバー攻撃に対して、セキュリティイテリジェンス・ソリューションの導入が効果的であると提案している。HPのアート・ギリランド氏によると、「攻撃者は１回のデータアクセスに成功すればよいが、企業は常に日々発生している攻撃を100％阻止する必要がある。どれだけ投資しても完全に阻止はできないが、脅威のライフサイクルの各段階で阻止能力を高めることで、攻撃抑止率が高まり、経済的な影響も軽減できる」としている。
