宅配便需要の増加が続く
印刷物の配送費にも影響が
国土交通省が７月に発表した「平成25年度 宅配便等取扱実績について」によると、平成25年度の宅配便取扱個数は、36億3,668万個。うちトラック運送は、35億9,506万個だった。
前年度比では、１億1,068万個増え、3.1％増となり、４年連続で対前年度比増となった。トラック運送は１億910万個増え、前年度比3.1％増だった。
便名ごとのシェアではトラック運送で上位５便が全体の99.6％を占めている。さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位３便で92.2％を占めた。航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス等」、「フクツー航空便」及び「スーパーペリカン便」の４便で全体の42.5％を占めている。
平成25年度の宅配便取扱個数については、前年度と同様にインターネットなどを利用した通信販売に係る商品開発による需要の拡大や、各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回った事業者もいたことから、全体の実績として増加となっている。
宅配便の企業別では宅急便（ヤマト運輸）が16億6,587万1,000個で前年度比12.0％増、飛脚宅配便（佐川急便㈱）が12億1,878万2,000個で前年度比10.2％減、ゆうパック（日本郵便㈱）が４億2,843万7,000個で前年比12.1％増、カンガルー便（西濃運輸㈱）が１億3,995万個で前年度比14.6％増、フクツー宅配便（福山通運㈱）が１億2,610万2,000個で前年度比4.3％増と、佐川急便以外はプラスだった。
印刷物の配送でも利用される宅配便。今年３月は消費税前の駆け込み需要で各社の配送網がパンク。人員不足と燃料価格の高騰から印刷会社にも各社から値上げ要請が相次いだ。運送会社の需要増と人員不足が続けば、印刷業界にも大きな影響を与えかねない。
