企業の動き【2013年3月】
合弁視野に業務提携へ ◆三菱重工・リョービ
三菱重工印刷紙工機械とリョービは、1月23日、商業用印刷機事業の業務提携に向けた協議を開始することとし、両社の間で基本合意書を締結したと発表した。最終契約書を６月30日までに締結することを目処に、両社間で提携内容の詳細を協議する。オフセット枚葉印刷機市場は近年の世界的な経済危機の影響により先進国で需要縮小傾向が見られ、市場競争が厳しい状況にある。両社は商業用印刷機事業の競争力を高め、事業規模の維持・拡大と経営基盤の強化を図るため、将来における両社の合弁会社設立も視野に業務提携を検討する。
デジタル印刷に付加価値を ◆大日本スクリーン
大日本スクリーン製造メディアアンド プレシジョンテクノロジーカンパニーとメディアテクノロジージャパンは先ごろ、東京都江東区の同社ショールームホワイトカンバスMON－NAKAで、UVインクジェット方式デジタルエンボスシステム「Scodix S Digilal Press日本発売記念セミナー」を開催し、同システムの概要を説明した。セミナーでは同システムを開発したScodix社のZiki Kuly氏マーケティング担当副社長が「Scodix SENSEの切り開く新たなマーケット（商材・マーケティングツール・海外成功事例紹介等）」を演題に講演した。
オリジナル二次元コードを開発 ◆共同印刷
共同印刷は、独自の画像認識技術を応用し、複数コードを一括で素早く読み取ることができるオリジナルの二次元コードを開発した。現在、離れた場所から複数コードを読み取ることができるRFIDタグが注目されているが、アンテナ設置やチップなどでコスト増となる。同社では運用方法がバーコードと同様で読み取り信頼度がより高いとされる二次元コードに着目。開発には、当社オリジナルの画像認識技術「ぱとりしあ」などを応用し、新しい解析方法（アルゴリズム）の確立やコード形状などを設計した。
大阪市環境表彰を受賞 ◆コニカミノルタHD
コニカミノルタホールディングスの関西支社（大阪市西区）がこのほど、平成24年度「大阪市環境表彰」を受賞した。同表彰は、大阪市が環境保全に関して顕著な功績のあった個人・団体や事業者を表彰する制度。同社の関西支社は2005年から大阪市南港の「アジア太平洋トレードセンター」内の「おおさかATCグリーンエコプラザ」に環境展示ブースを出展。グローバルな環境への取り組みやオフィスの省エネに貢献する環境配慮型製品を展示している。
５年ぶりニューイヤー駅伝で優勝 ◆コニカミノルタ
1月1日に開催された第57回全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）で、コニカミノルタが5年ぶり、7度目の優勝を果たした。全日本実業団対抗駅伝は、群馬県前橋市の県庁前を発着点に７区間、100キロを走破する。今回は37チームが参加した。
POD向けマテリアル学ぶ ◆SHOWA会
ショーワのユーザー会、SHOWA会のセミナー「オンデマンドプリンティング最新事情 オンデマンドで使える!?こんな封筒、レザック、キラキラまで」が、先ごろ、東京都千代田区西神田のショーワ本社で開催された。講師に富士ゼロックス東京㈱プロダクション営業統括部の鎌形明氏を招き、効果的な資材の活用について学んだ。鎌形氏は、すでに販売されている各種コート紙や厚紙、耐水に優れた用紙など各種マテリアルの特性や効果的な商材活用について、事例を交えて紹介した。
チャリティコンサート開催へ ◆凸版印刷
凸版印刷は3月6日、7日の両日、東京都文京区のトッパンホールで「第6回トッパンチャリティコンサート」を開催する。同社は2008年から国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援するチャリティコンサートを実施している。コンサートの収益は、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターに寄附し、途上国の人々が識字を身につけるための教育支援に活用される。チケットは全席指定で1人5,000円。トッパンホールチケットセンター（TEL 03-5840-2222）のほか、チケットぴあやローソンチケット、東京文化会館チケットサービスで購入できる。
新市場拡大へ連携 ◆大日本印刷・日本ユニシス
大日本印刷と日本ユニシスは、異業種連携による新規市場拡大にむけた事業基盤を強化するにあたり、1月16日、東京ステーションコンファレンスで記者会見を行った。事業連携は昨年8月9日からスタートしているもので、さらに強化させてクラウド社会におけるビックデータ活用や企業のシステム開発及び活用支援などのサービスを拡充させていく。2社による異業種提携のポイントは、①サービス事業基盤、②マーケティング、③プラットフォーム、④グローバル、の4つ。消費者生活や企業経営を大きく進化させる新しいサービスの市場開拓を目指す。事業を連携させることで、顧客先及び両社パートナーとの連携を拡大させ、2016年度に両社連携売上げ500億円を目指す。
田中一光とモリサワ展閉会 ◆モリサワ
モリサワは１月18日、昨年9月21日から東京本社ロビーで開催していた「田中一光とモリサワ展」のクロージングレセプションを行った。同展は、21－21DESIGNSIGHT企画展「田中一光とデザインの前後左右」に合わせて開催されたもので、同氏の逝去10年を迎え、改めて感謝と追悼の意を示そうと企画された。東京本社ロビーでは、昨年9月21日から11月22日まで「ポスター展」を、11月26日から今年１月18日まで「たて組ヨコ組展」を開催し、モリサワで手がけた作品の数々を展示した。
名刺・カードのキャンペーン ◆ムトウユニパック
ムトウユニパックは4月5日まで、「2013年新春 名刺・カード販売キャンペーン」を実施している。同社では挨拶状やハガキ印刷の小ロット印刷を支援している。キャンペーンでは、期間中の購入金額が1万円以上の顧客を対象に、金額に応じた「担当営業部員厳選のプレゼント」が贈られる。対象商品は名刺、カード、はがき、洋封筒、婚礼関係、領収証用紙、賞状用紙等の既製製品（受注品、加工品、他社製品は対象外）
PODの環境対策を支援 ◆リコー
リコープロダクションプリンティング（PP）事業本部は、印刷クライアントに「カーボンフットプリント」（CFP）対象の印刷発注の普及促進と、印刷会社のCFP認証取得支援を開始する。リコーのPOD機及び出力物の付加価値を向上し、競合他社との違いを打ち出していく。PP事業本部では「エコデザイン＆グリーンマーケティング」を掲げ、製品設計・開発・生産段階の省エネ・省資源・汚染防止を推進するとともに、製品販売の拡大のためにデジタル印刷の優位性を活かしてユーザーのCFP低減を提案していく。同社では自社PP製品のカタログのCFPを算出した基準をもとに、「印刷物CFP算出ツール」の提供に加え、CFP認定取得を支援する。算出ツールはWeb等で配布予定。同社の環境への取り組みは、2月6日から8日までの3日間、東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催されるpage2013のリコーブースでも紹介される。
オンラインショップを強化 ◆リコージャパン
リコージャパンは、総合インターネットサービス「NetRICOH」（http://www.netricoh.com）を1月27日にリニューアルし、オンラインショッピングの画面デザインを一新した。検索機能を強化するほか、NetRICOHでの購買履歴や行動履歴から商品を推奨するレコメンド機能を搭載し、使い勝手を向上させている。オンラインショッピングには約74,500点の商品を掲載（2013年1月現在）。リコー製品用をはじめ、各社製品用のトナーやインク、コピー用紙などのOAサプライ、さらに店舗用品、建設・工事現場用品、ケア（介護）用品、ユニフォームや梱包・作業用品、安全・保護用品など、業種業務対応商品の品揃えも強化している。
少量領収書に名入れ ◆ヒサゴ
ヒサゴは、あらかじめ用意したデザイン8種類の中から3冊・6冊・12冊の少量で名入れの領収証を作成する「ちょこっと名入れ」サービスを開始した。デザインは8種類。3冊から注文できるほか、デザイン・数量・オプションを３ステップで選ぶだけで注文できる。オプションによる追加料金は不要。ただし、ロゴマーク・社印については初回・変更時のみ版下作成代が別途必要となる。納期は約2週間。
IPEXへの出展中止 ◆KOMORI
小森コーポレーションとコモリ・インターナショナル（ヨーロッパ）B.V.は2012年５月、drupa2012開催中にIPEX2014展示会への出展を表明したが、このほどIPEX2014への参加に関して再考し、出展取り止めを決定した。出展中止の結論に至るまでには、社内での討議と、EMEAR（ヨーロッパ・中東・アフリカ・ロシア）地域市場のユーザーの意見や市場動向調査結果も含めて検討。今後、欧州市場では、ユーザーの要望にあった効果的なイベント、例えば個別デモや内覧会の企画、また欧州各地での展示会に出展する欧州代理店ネットワークへの支援などに注力する。なお、2012年に実施したdrupa 2012に続き、2013年も中国でのCHINAPRINTや米国でのPRINT、日本でのJGAS等、今後ともその市場性に合った出展を積極的に展開することを表明している。
アクセス解析する広告配信 ◆アクセリア
大手ECサイトや新聞・テレビ局などのウェブコンテンツの配信を手がけるアクセリアは、広告配信システムとアクセス解析機能を備えた、iPhone、iPad、Android携帯向け電子書籍ビューアアプリサービス「eSTAND：イースタンド」を開発し、1月16日より産経新聞アプリとして提供する。新聞の組版システムと連携した自動オーサリングが可能なオーサリングツールや、広告のマスキングや表示設定を自動でコントロールすることが可能な広告配信システムを備えている。また、雑誌・新聞紙面の解析に特化した独自の解析システムによってPCサイトと遜色のないターゲティングを実現した広告配信が可能となる。
特許売却に調印 ◆コダック
米国イーストマン・コダック社は12月19日、Intellectual Ventures社とRPX社を中心とする企業連合にデジタルイメージング関連の特許を売却した。コダックは、これまでも米国連邦破産法第11 章（チャプター11）からの経営再建に向けた再生融資の合意や、米国内の退職者医療・遺族給付負債を解決してきたが、今回の契約により、組織再編における大きな課題の一つを解決した。契約にはコダックと関係各社間の特許訴訟解決のための合意ももり込まれている。
更生計画認可が決定 ◆新藤コーポレーション
昨年3月に会社更生法の適用を申請していた㈱新藤ほか7社は12月28日、東京地裁から更生計画の認可決定を受けた。更生計画認可決定に伴い、東京保全㈱は、12月29日付で、更生計画に基づき、㈱新藤、新藤販売㈱、日星ビスコム㈱及び新藤テクニクス㈱を吸収合併し、商号を「㈱新藤コーポレーション」に変更した。また、新藤マイクロテクニカ㈱、新藤アセット㈱は同日解散した。なお、このほどスポンサーがChina CommunicationInvestmentLimitedから㈱ジャフコが運営管理する投資事業有限責任組合が保有する新藤ホールディングスに変更となった。
